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平成20年度(商法)

【問39】

正解は3です。

[ア]社債、[イ]議決権のない株式、[ウ]公開会社、[エ]自己株式、[オ]資本剰余金、[カ]新株予約権、[キ]償還、がそれぞれ入る。

種類株式発行会社が公開会社(空欄[ウ])の場合、議決権制限株式(空欄[イ])の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至ったときは、直ちにそれ以下にするための必要な措置をとらなければならない。